意外に知られていませんが、企業の資金繰りに役立つ国の施策や制度などは数多くあります。
そのような情報をお届けいたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2011/9/26  平成23年 台風12号に係る中小企業等への支援について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
近畿経済産業局では、台風12号による被害に係る奈良県及び和歌山県の災害救助法の適用を踏まえ、
9月6日に被災中小企業者対策とし、特別相談窓口の設置、災害復旧貸付の適用、既存債務の
返済条件緩和等の対応、小規模企業共済災害時即日貸付の措置を講じてきました。

9月15日から、さらに被災中小企業の現状とニーズを把握するために、中小機構近畿支部と連携し、
新たに、被災中小企業に対する専門家の派遣、商工会等主催現地相談会への専門家等の派遣、
近畿経済産業局・中小機構近畿主催の現地相談会の開催など、中小企業者支援を実地しています。

詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

<平成23年 台風12号に係る中小企業等への支援について(近畿経済産業局)>
http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/110915taifuu12gou.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★2011/7/27  平成23年度版「中小企業施策利用ガイドブック」を公開 (中小企業庁)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業が様々な施策を活用する際の手引書になるよう、施策の概要が簡潔に紹介されています。
施策利用者の目的に合わせたインデックスを設けており、活用したい施策を簡単に探すことができます。

詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

<平成23年度版「中小企業施策利用ガイドブック>
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h23/pdf/index.html

ダウンロードでの閲覧も可能です。
冊子での入手をご希望される場合は、最寄りの中小企業支援機関(経済産業局、商工会議所、
地域力連携拠点等)へお問い合わせいただくか、または請求画面からご請求(送料のみ有料)いただけます。
なお、中小企業支援機関へは8月中旬に冊子が到着する予定です。

<中小企業庁出版物一覧>
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2011/5/25  平成23年度第一次補正予算を踏まえた東日本大震災の
             被災中小企業者向け資金繰り支援策の御相談の開始について(中小企業庁)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」及び「平成23年度第1次補正予算」
が成立し、東日本大震災の被災中小企業者を対象とした、東日本大震災復興特別貸付、
東日本大震災復興緊急保証の相談受付が5月16日より開始しています。

日本政策金融公庫も、5月23日から中小企業向け融資制度「東日本震災復興特別貸付」の取り扱いを
開始しています。東日本大震災により直接又は間接被害を受けた中小企業者を対象に、融資限度額や
金利引き下げを拡充し、東日本大震災復興緊急保証や東日本大震災復興特別貸付などの資金繰り支援策が
創設されました。
詳細につきましては、下記URLをご参照ください。

<中小企業庁>
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110502Eq-F-K.html
<日本政策金融公庫>
http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230510a.pdf

【商工中金の危機対応業務の取組みについて】
商工中金は、平成23年度第1次補正予算が成立したことから、 既存の制度の内容を拡充した資金繰り支援策を
平成23年5月23日(月)より実施しています。
詳細は下記URLをご参照ください。

<中小企業庁>
http://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_110518_01.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2011/5/2  東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮を
            要請する文書について (中小企業庁)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経済産業省は、全国の親事業者(約22,000社)宛に、東日本大震災により影響を受けている
下請中小企業について、できる限り取引関係を継続することや優先的に取引あっせんを行うよう、
4/22付で要請しました。

「風評により、納品に行っても受け取ってもらえない」、「買い取りでなければダメだと、機械設備のリース
を断られた」などの相談も寄せられております。震災、原発と同一県内に所在することを理由に商品の受領を
拒むことは、親事業者による下請事業者に対しての下請法違反のおそれがあります。
詳細につきましては下記URLをご参照ください。
<中小企業庁 東日本大震災中小企業対策について>
http://www.zenkyo.or.jp/news_pdf/keisan_20110422.pdf

※下請代金支払遅延等防止法(下請法)について
■受領拒否、不当な給与変更及びやり直し等の禁止
親事業者は、下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の受領を拒むことや、
給付をやり直させてはいけません。
■返品の禁止
親事業者は、物品に疵があるなど下請事業者に責任がある場合を除いて、
一旦受け取った商品物品を返品することはできません。
また、親事業者が受入検査をしていない場合も返品を行うことはできません。
■不当な経済上の利益の提供要請の禁止
親事業者は自社のために、金銭、役務、サービス、その他の経済上の利益を提供させることはできません。

下請代金支払遅延等防止法についての詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
<下請代金支払遅延等防止法ガイドブック>
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2007/download/070713pointkaisetsu.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2011/4/22  中小企業向け資金繰りガイドブックの作成について(中小企業庁)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業庁より、「中小企業向け支援策ガイドブック Ver.02」が公表されました。
東日本大震災の影響で、直接的または間接的に被害を受けられた中小企業の資金繰りや、
雇用面、税制面での支援策などの情報がまとめられています。

詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/soudan/110322touhokutaiheiyouokijishin.htm

「中小企業向け支援策ガイドブック Ver.02」
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v02.pdf

また、一つの窓口で資金繰りなど幅広く相談のできる「中小企業電話相談ナビダイヤル」でも
相談が受けられます。
 TEL: 0570-064-350 (9:00~17:30)
  ※ 最寄りの経済産業局中小企業課につながります。
  ※ 相談内容が、具体的な融資や保証の場合は、公的金融機関に御相談ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2011/4/7  「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver.01」
             が公表されました(中小企業庁)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成23年3月28日、中小企業庁より「中小企業向け資金繰り支援策ガイドブック Ver.01」が公表されました。
東北地方太平洋沖地震による災害で直接的に被害を受けられた事業者、または間接的に被害を受けられた
事業者に対する資金繰り支援策などが、ガイドブックとしてまとめられています。

詳細につきましては、下記URLの資料をご参照ください。

<中小企業庁>
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/download/Financing-v1.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2011/3/25  東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が
             縮小した場合、雇用調整助成金が利用できます(厚生労働省)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この度の震災で事業活動が縮小した企業に対し、雇用調整助成金が利用できます。
雇用調整助成金 (中小企業緊急雇用安定助成金も含まれます。)は、経済上の理由により事業活動の
縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、
当該休業等に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。

本助成金は、東北地方太平洋沖地震被害に伴う、「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合につきましても、
利用することができます。

※ 東北地方太平洋沖地震を直接的な理由(避難勧告や避難指示などの法令上の制限を理由とするもの等)
での事業活動の縮小につきましては、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。
詳細につきましては、下記HPをご参照ください。

<厚生労働省>
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2011/3/25  平成23年 東北地方太平洋沖地震等に係る被災中小企業者対策について
             (小規模企業共済災害時貸付等の追加対策)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東北地方太平洋沖地震の発生につき、経済産業省は、小規模企業共済契約者に対する貸付制度について、
一段の金利引き下げ等の措置を講じ、危急の事業資金の確保のための支援を拡充します。
詳細につきましては、下記HPをご参照ください。

<中小企業庁>
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110318KyosaiAdd.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2011/3/15  平成23年(2011年) 東北地方太平洋沖地震等による災害の
             激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この度、東北地方太平洋沖地震において、被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げますとともに、
お亡くなりになられた方々、遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。
心より一日も早い復旧をお祈りいたします。

激甚災害法に基づき、東北地方太平洋沖地震等による災害は、『 激甚災害 』として指定される
こととなりました。本指定等を受け、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動などの
措置が講じられています。
今回の災害は、被害の全容が未だ明らかではなく、一方でその拡大も予断を許さないことから、
措置の対象は「全国」となっております。
詳細につきましては、下記URLの資料をご参照ください。

<経済産業省>
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2011/2/4  『今後の中小企業の資金繰り支援策について』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業庁より、今後の中小企業の資金繰り支援策が公表されています。
詳細は下記URLをご参照ください。

<今後の中小企業の資金繰り支援策について(中小企業庁)>
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110128FutureFinancing.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2011/1/19  ~この1月から加入対象者が拡大!!~
              『小規模企業共済制度』のご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『小規模企業共済制度』とは、個人事業主または会社等の役員の方が事業を廃止した場合、
または辞められたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金を、
あらかじめ積み立てし、それまでに積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りに
なれる共済制度です。いわゆる「小規模企業の経営者のための退職金制度」といえます。

平成22年4月14日に成立した「小規模企業共済法の一部を改正する法律案」に基づいて、
平成23年1月1日から個人事業主の共同経営者で一定の要件を満たす方は、本制度に加入が
できることになりました。

詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/announce/053686.html

<独立行政法人 中小企業基盤整備機構 共済相談室>
TEL: 050-5541-7171
URL: http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/12/22 『中小企業金融円滑化法の期限延長』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成22年12月14日、金融庁は、中小企業金融円滑化法の期限を1年間延長することを発表しま
した。今後の運用においては、開示・報告に係る事務負担の軽減、金融機関のコンサルティング
機能の発揮の促進などを目指しています。

詳細は下記の金融庁ホームページをご参照下さい。
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20101214-1.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/12/8 『年末の資金繰り電話窓口相談について』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
近畿経済産業局では、年末の資金繰り電話相談窓口について、平日のみならず土日・祝を含め
12月30日(木)まで、資金繰りの相談にお電話でお答えいたします。

 電話番号: 06-6966-6024
 相談時間: 9:00~17:00 (土日、祝日も対応いたします。)

また、中小企業庁、各地経済産業局、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫信用保証協会に
おきましても、土日祝日を含め 12月30日(木)まで、年末資金繰りの相談にお電話でお答え
いたします。

具体的な相談窓口に関しては下記中小企業庁のホームページをご参照ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/101129YearEndAction.htm

近畿経済産業局のご案内ページ
http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/101129soudan_nenmatsu.htm

<お問い合わせ先>
・近畿経済産業局 産業部 中小企業課
 TEL: 06-6966-6023(直通)
 FAX: 06-6966-6083
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/8/31 『中小企業向け返済条件緩和、47万件中39万件、82%』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
金融庁は、中小企業金融円滑化法に基づく貸付条件の変更等の状況について発表しました。
円滑化法は、中小企業者又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合、できるだけ、
貸付条件の変更など、債務弁済負担の軽減のための措置をとるよう努力義務を課しています。
昨年12月の施行より今年6月まで、中小企業の申請47万4,815件に対し、金融機関が貸付条件の
変更に応じたのは39万738件(82.3%)となっています。

金融庁報道発表資料
http://www.fsa.go.jp/news/22/ginkou/20100830-1.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/6/18 『景気対応緊急保証』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『営業環境の変化で資金繰りが厳しいので保証を受けたい』
国際的な金融不安等を契機とした現下の厳しい経済状況において、例外業種を除き原則として
全ての業種に属する中小企業者が、できるだけ簡易な手続きで速やかに必要な事業資金を調達
できるよう、一般の保証枠とは別枠で平成23年3月31日まで景気対応緊急保証を行います。

<お問い合わせ先>
・(社)全国信用保証協会連合会  電話番号: 03-6823-1200
・各都道府県等の信用保証協会  URL: http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/6/18 『セーフティネット貸付制度』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『一時的に資金繰りが厳しいので融資を受けたい』
一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的に回復が見込まれる中小企業の皆様は
融資を受けることができます。

<お問い合わせ先>
・株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html

・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
  事業資金相談専用ダイヤル: 0570-054649 (※ナビダイヤル)
    ※ナビダイヤルをご利用いただけない場合は、
     事業ローンコールセンター   : 03-3345-4649
     ビジネスサポートプラザ名古屋 : 052-563-4649
     ビジネスサポートプラザ大阪  : 06-6315-4649

・中小企業(中小企業・小規模企業向け事業資金) 電話番号: 0120-864121

・沖縄振興開発金融公庫 電話番号: 098-941-1795
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/6/18 『新創業融資制度』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『創業資金を借りたい』
事業計画(ビジネスプラン)の的確性が認められれば、無担保、保証人で融資を受けることが
できます。

<お問い合わせ先>
・株式会社日本政策金融公庫(日本公庫)
 http://www.jfc.go.jp/branch/index.html

・国民生活事業(個人企業・小規模企業向け事業資金)
  事業資金相談専用ダイヤル: 0570-054649 (※ナビダイヤル)
    ※ナビダイヤルをご利用いただけない場合は、
     事業ローンコールセンター   : 03-3345-4649
     ビジネスサポートプラザ名古屋 : 052-563-4649
     ビジネスサポートプラザ大阪  : 06-6315-4649

・沖縄振興開発金融公庫 電話番号: 098-941-1795
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/5/5 平成22年度版 「中小企業施策利用ガイドブック」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
中小企業庁が中小企業施策を利用する際の手引書として、中小企業施策利用ガイドブックを
発行しています。補助金、融資、税制、セミナーなど役立つ情報、ご利用できる施策などを
掲載しています。

「平成22年度版 中小企業施策利用ガイドブック(中小企業庁HP)
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/4/16 資金繰り用語集
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆リスケ
「リスケ」とは、「リ・スケジュール」の略であり、再計画のことです。再計画とは、銀行借入返済
の再計画であり、これを「リスケ」と言います。
「リスケ」は、銀行借入金の返済が難しくなった時、借入元の銀行に交渉をし、毎月の返済額
を軽減させたり、支払期限を延ばしたり、一定期間の間に利息だけの支払いにしてもらうと
いった、当面の危機を乗り越えるには有効な方法といえます。
しかし、「リスケ」を使用すると、支払い期間が延びたり、負担金利が増えたり、新たな融資が
受けられなくなったり等、不利な面も存在します。

◆経営改善計画書
「経営改善計画書」とは、経営計画の中でも、企業が現在あるいは今後抱えるであろう問題を
把握し、その改善策・対策を指示したものを言います。
まず、予算によって会社あるいは各部署の目標が決定され、その達成に必要な資源の確保・
売上高の度合いによる必要経費を見積もり計上させ、その数値を具体的に表したものが
「経営改善計画書」なのです。
これにより、予算と今期の実績とが比較され、業務評価が行われることにより、目標達成に
向けて社員のモチベーションの向上へと繋がります。

◆中小企業等金融円滑化法(通称:モラトリアム法)
趣旨:
資金繰りが苦しい中小企業を救済すること。
金融機関への借入金の返済を「一定期間猶予」することを言います。

内容:
1.金融機関は、債務を有する中小企業から、債務の弁済について負担の軽減の申し込みが
あった場合には、その会社の改善等の可能性を考えて、できるだけ貸与条件の変更や借換等
を行うように努める。
2.金融機関は、上記の相談を受けたら、他の金融機関や信用保証協会等の関係機関と緊密
な連携を図るよう努める。
3.この法は、平成23年3月31日までとする。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/3/15 中小・小規模企業の資金操りを支援します!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成21年12月15日 「条件変更対応保証制度」の運用開始!
公的金融機関の支援を受けていない中小企業の方(※1)についても民間金融機関の条件変
更等を促すため、「条件変更対応保証制度」を創設し、12月15日より「条件変更対応保証
制度」の運用を開始します。
これまで公的金融とお取引ない方でも、信用保証協会による返済負担軽減支援を受けられる
ようになります。
※1 公的金融の利用が一時的なものや少額にとどまるものなど、実質的に公的金融を利用し
ていないと同様と認められる場合も対象となります。

「条件変更対応保証制度」の運用開始について(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2009/091214ConditionsChangeStart.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/3/8 『 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度) 』について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
経営セーフティ共済(正式名称:中小企業倒産防止共済制度)とは、
取引先の予期せぬ倒産により、連鎖倒産や経営難に陥ることから中小企業を守る制度です。
共済金の貸付けは、取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった
場合に受けられます。

『 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度) 』 のご案内(中小機構 共済相談室)
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/3/8 従業員の雇用を守るための制度「雇用調整助成金」と「中小企業緊急雇用安定
助成金」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
深刻な経済状況の中、多くの企業が従業員の賃金削減や解雇などの雇用調整を行う状況に
陥っています。そんな時、安易に従業員を解雇せず、雇用を守るための制度として「雇用
調整助成金」・「中小企業緊急雇用安定助成金」があります。

★ 「雇用調整助成金」の支給要件が平成21年12月からさらに緩和されました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
平成21年12月から支給要件がさらに緩和され、利用できる企業が広がっています。
平成20年12月以降、「雇用調整助成金」・「中小企業緊急雇用安定助成金」を利用する事
業所数・対象者数は急増しており、平成21年度は月平均で約8万事業所、対象者数では
約200万人が利用しています。
こうした状況を踏まえ、平成21年12月に、支給要件がさらに緩和されました。

政府広報オンライン
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201002/2.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/3/8 中小企業支援施策「ワンストップ・サービス・デイ」の開催について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「ワンストップ・サービス・デイ」とは、平成21年12月8日閣議決定された
「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に基いて、中小企業支援機関が1つの窓口で、
資金繰りや雇用調整助成金などのあらゆるご相談ができるよう、各関係機関が集まり、
中小企業の皆さまの悩みや相談に対応するものです。
資金繰りから新たな販路づくり、雇用調整助成金の相談まで、全ての都道府県で
3月末まで開催されます。

中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」の開催(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/2010/100210OneStopServiceDay.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★ 2010/3/8 下請建設会社・資材会社に対する金融支援-国土交通省
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
建設業界の厳しい経営環境を受け、国土交通省は、下請けの建設会社や資材会社が持つ
債権保全の措置を講じます。ファクタリング会社というものがあり、売掛債権の保証を
します。当然、保証料が必要になるのですが、その2/3を国が助成して、下請建設会社・
資材会社が利用しやすくなるようにします。

国土交通省のプレスリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000123.html